21世紀臨調-北川正恭の思い-

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ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表として奮闘中の神吉信之さんのコーナーです。神吉さんは福岡在住のジャーナリスト。「ローカル・マニフェストを片手に日本を変える」。そんな思いを胸に、九州各地で公開討論会を仕掛ける神吉さんの日々を日記風にご紹介します。公開討論会のエピソードや神吉さんの仲間たちも登場します。

　 「すべてはマニフェスト型公開討論会から始まる」　（2006/12/11）

12月3日（日）、山門青年会議所主催の「合併とマニフェスト」と題したフォーラムが福岡県山川町で開催され、いつものように（笑い）コーディネイターを仰せつかりました。北川さんは、基調講演とパネルディスカッションでコメンティターとして呼ばれ、空港で私の顔を見て、「また、あんたとね」と、いたずらっぽく苦笑していました（笑い）。
　
山川町は筑後地方にあり、みかんの産地として有名な地です。来年2月には隣接の瀬高町、高田町と合併して「みやま市」となります。
そこで昨年6月に山川町長選のマニフェスト型公開討論会を山門青年会議所が開催したので、合併する前に山川町長のマニフェスト評価・検証と、来年の合併に向けた新市の公開討論会につながるようなフォーラムを開催する運びとなったのです。

合併をすると行政と住民の距離が遠くなります。まずその前に山川町長のマニフェスト評価・検証をして、町の課題を整理して、公開討論会を通して新市へつなげていこうという珍しいケースです。高田町長や瀬高町長はマニフェストを書いたわけではありませんので、今までの町政の自己評価と市民、職員、町議のアンケートを採る予定です。

実はこのような試みは熊本青年会議所が10月30日に開催した熊本市長選のマニフェスト型公開討論会から見られ、現職の幸山市政4年間の評価と地域課題について市民アンケート（サンプル数1000）を採って、それを候補表明者に提供してマニフェスト作成に参考にしてもらい、討論会でも活用しました。現職の市政運営の評価は対立軸を明確にするために、地域課題については市民との政策乖離をなくすために、有効と考えてのことです。市民との考えで最も乖離していたのが、新幹線と政令都市に関してでした。新幹線による集客での経済効果をどの候補表明者も訴えていますが、多くの市民はストロー現象を心配しています。政令都市になることに関しても余り関心が高いと言えません。生活にどのような影響があるのか、誰も提示することができないからです。そのような世論の声を討論会の場で問いかけるのです。

さて、フォーラムでのパネルディスカッションですが、野田八女市長、石田柳川市長と松尾山川町長がパネリストとして参加されましたが、3人の取り組みや考えを聞いて、九州は、（少なくとも福岡は、）マニフェスト運動に関して第2ステージに入ったのかなと感じました。

福岡県は27市（？）あると思いますが、その約半数の12市でマニフェスト型公開討論会が開催され、実行委員形式で主催されたものもありますが、1市を除く11市は青年会議所主催と呼べるものでした。それが、最近では市民が開催したいと、声がかかったり、候補表明者から開催してくれと、連絡があったりです。2年前だと「ローカルマニフェストって何？」という顔をされていましたが、ずいぶん様変わりしました。

また、マニフェストを選挙時の道具のみならず、自治体運営の中で活かそうとしている点です。「マニフェストを書こう、討論会にも出席しよう」という流れには来ているなと思っていましたが、３人の話には「自治体運営の中で活かすように努力している」という姿勢が見て取れました。職員の目標管理面で努めていました。失礼を承知で言うならば、改革派首長として知られているわけでもない普通の首長さんたちが意識しだしたということは、大きな成果を納めつつあるのでは、と感じました。

やはり、それもこれも、スタートはマニフェスト型公開討論会からです。
「本音は討論会に出たくなかった。でも出てみて、自分の政策が明確になって、その後有権者に何を訴えるべきか整理できたし、当選後は職員に明確な目標を与えることができた。マニフェストのおかげです」松尾町長はこう話していましたが、公開討論会の効果を最も表しているのではないでしょうか。

　■略　歴■
　神　吉　信　之（かんき　のぶゆき）
　1957年11月4日生まれ、福岡在住のフリー・ジャーナリスト。
　米国スタンフォード大大学院ジャーナリズム学科修了。
　元北米毎日新聞サンフランシスコ支局記者。
　現在は、福岡県在住で、選挙情報専門サイト「Election」の
　コラムニスト、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州
　代表、ラジオ、テレビの選挙・政治専門のコメンティター、
　NPO活動等幅広い活動を行っている。
　著書に、『21世紀の日本人たちへ・・・』（文芸社）など。
　< 専門 >　政治、選挙、公共政策・経営、NPO、まちづくり、地域通貨

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