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１９９４年～２００１年
羽田内閣から小泉内閣までの軌跡民間政治臨調～旧２１世紀臨調の時代

政治改革の軌跡／1988-1992／1993-1994／1994-2001／2001-2006／2007-現在

１９９４年～２００１年
羽田内閣から小泉内閣までの軌跡
民間政治臨調～旧２１世紀臨調の時代

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年月日	主な出来事
1994年（平成6年）
1月 5日	参議院政治改革特別委員会で審議再開
1月19日	与野党若手議員３０名が超党派の勉強会「ＮＥＷ－ＷＩＣ議員フォーラム」（代表者・北川正恭）を結成
1月20日	参議院政治改革特別委員会、政治改革関連４法案修正政府案を可決
1月21日	参議院本会議において、政治改革関連４法案修正政府案を否決（修正政府案を衆議院側に返付）
1月21日	民間政治臨調、細川首相他、与野党国会議員１８０名、１８００名の一般参加者とともに「日本変革を決意する国民集会」開催（九段会館）国民集会アピール「変革への決意」ダウンロード
1月21日	参議院否決を受け連立与党側、憲法５９条第３項規定に基づき両院協議会の設置を要請
1月26日	両院協議会設置（２６、２７日と２回開催も合意に至らず）
1月27日	民間政治臨調、与野党国会議員１７０名とともに「政治改革の実現を誓い合う集い」開催。出席した細川首相は「政治改革の実現なしにはこれ以上の景気対策も行政・財政改革も不可能」とし、「政治改革が実現できなければ首相の地位にいささかもこだわるものではない」と発言、河野自民党総裁にトップ会談による決着を要請（ホテル・ニューオータニ）写真 ①
1月28日	土井たか子衆議院議長の斡旋で細川首相、河野自民党総裁が会談、合意書を取り交わし、深夜（29日）未明に合意成立に関する両者共同の記者会見細川首相、河野自民党総裁合意書ダウンロード写真 ①
1月29日	第３回両院協議会開催され、両院協議会成案成立。施行期日削除の上、衆参両院の本会議会において修正政府案（両院協議会成案）成立
1月31日	第１２９回国会（常会）召集
2月 3日	細川首相、未明の会見で国民福祉税構想
2月10日	大谷忠雄衆議院議員（新生党離党）を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴
2月24日	連立与党と自民党の政治改革関連法修正協議で全検討項目合意
3月 1日	衆議院政治改革に関する調査特別委員会、政治改革関連４法案の一部改正案を委員会提出法律案として提出し衆議院本会議で可決
3月 4日	参議院本会議、政治改革関連４法案一部改正案を可決。政治改革関連４法案の一部改正案成立（小選挙区３００・比例代表２００・並立制・２票制・比例11ブロック制）
3月11日	中村喜四郎前建設相（自民党離党）、ゼネコン汚職事件をめぐる斡旋収賄容疑で逮捕
3月15日	ゼネコン汚職事件（金丸脱税事件を契機に発覚した大手ゼネコンによる政界や地方自治体首長への公共事業を巡る収賄工作）で公正取引委員会に対し談合事件の刑事告発見送りを働きかけた中村喜四郎・前建設相（自民党を離党）をあっせん収賄容疑で逮捕（懲役１年６月）
4月 8日	細川首相辞意表明
4月11日	衆議院議員選挙区画定審議会発足
4月18日	自民党離党の鹿野道彦らが「新党みらい」を結成
4月20日	自民党離党の柿澤弘治らが「自由党」を結成
4月25日	細川内閣総辞職、本会議の首班指名選挙で羽田孜新生党党首が当選
4月25日	新生・日本新・民社・自由・改革の会が会派「改新」を結成
4月26日	社会党が「改新」結成に反発し連立離脱
4月28日	羽田内閣発足
5月 3日	民間政治臨調「政治・行政改革に関する緊急国会議員アンケート」公表
5月22日	社民連が解散し日本新党に合流
5月26日	民間政治臨調「現下の政治情勢に関する緊急提言」「現下の政治情勢に関する緊急提言」ダウンロード
6月 3日	土井衆院議長、鯨岡副議長諮問の「国会改革に関する私的研究会」が「国会改革への一つの提言」を公表し、議院運営委員会に検討要請「国会改革への一つの提言」ダウンロード
6月14日	超党派議員有志（自民・社会・新生・公明・日本新・さきがけ・民社・自由・新党みらい）「政治改革推進宣言」署名運動・記者会見・世話人会
6月16日	超党派議員有志「政治改革推進宣言」発起人総会・署名結果申し入れ
6月21日	超党派議員有志「改革連合」発足総会開催（全日空ホテル）
6月23日	民間政治臨調「政治改革推進・決起集会」（東京プリンスホテル）「政治改革推進・決起集会」アピールダウンロード
6月23日	改正公職選挙法成立（参院選挙区改選数を４増４減）
6月25日	羽田内閣総辞職
6月28日	改革連合「声明文」
6月29日	衆院本会議で首班指名選挙、決戦投票で村山富市氏選出
6月30日	村山内閣発足（自民、社会、さきがけ３党連立）
7月18日	第１３０回国会（臨時会）召集
8月11日	衆議院議員選挙区画定審議会、衆議院議員の選挙区画定案を村山首相に勧告
9月30日	第１３１回国会（臨時会）召集
11月 2日	衆議院本会議、区割り法案、連座制強化のための公職選挙法の一部改正案、政党法人格付与法案を可決
11月 5日	公明党、党大会で分党方針決定
11月21日	参議院本会議、上記３法案可決、成立（１１月２５日公布）
12月 5日	公明党が新進党参加の「公明新党」と残留の「公明」に分党
12月 8日	結成大会に向けた新進党党首選挙で海部俊樹氏を選出
12月 9日	日本新党解党
12月 9日	民社党解党
12月10日	「新進党」結成大会（新生、日本新、公明新、民主、自由、新党みらい、自民党離党者が合流）
12月19日	近藤豊衆議院議員（日本新党離党）を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴
12月21日	新進党参加を見送った柿澤弘治、大内啓吾らが「自由連合」を結成
12月25日	改正公職選挙法改正法施行（区割り法）
12月25日	地方分権大綱閣議決定
12月27日	新進党、政権準備委員会「明日の内閣」発足
1995年（平成7年）
1月 1日	改正政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法施行
1月17日	阪神・淡路大震災
1月18日	大震災のため、民主連合・民主新党クラブの結成見送り（５月１０日、山花元委員長新党断念し離党）
1月20日	第１３２回国会（常会）国会
2月11日	民間政治臨調「地方分権基本法の制定に関する緊急提言」公表「地方分権基本法の制定に関する緊急提言」ダウンロード
4月 9日	第１３回統一地方選挙（知事）
4月23日	第１３回統一地方選挙（市区町村長）
5月10日	民間政治臨調「国会テレビの早期実現に関する緊急提言」公表「国会テレビの早期実現に関する緊急提言」ダウンロード
5月15日	地方分権推進法公布
5月16日	地下鉄サリン事件
5月25日	民間政治臨調「国会テレビをつくる緊急集会」（星陵会館）
6月 1日	参議院改革協議会（小川仁一座長）が原参議院議長に対し報告書を提出「参議院改革協議会報告書」ダウンロード
6月 9日	民間政治臨調「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」公表「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」ダウンロード
7月23日	第１７回参議院議員通常選挙（自民４６、新進４０、社会１６、共産８、さきがけ３、民改連２、二院１、平和・市民１、無所属９）
8月 4日	第１３３回国会（臨時会）召集
8月 8日	村山内閣改造
8月15日	村山首相、戦後５０年の首相談話
9月22日	自民党、総裁選で橋本龍太郎氏を新総裁に選出
9月29日	第１３４回国会（臨時会）召集
12月 6日	山口敏夫元労相（新進党離党）が旧東京協和、安全両信用組合による乱脈融資事件をめぐる背任共犯容疑で逮捕
12月 8日	衆議院本会議、衆議院議員選挙の投票方法を記号式投票から自書式投票に改めるための公職選挙法の一部改正案、政党交付金の交付限度額を撤廃するための政党助成法の一部改正法案を可決
12月13日	参議院本会議、上記２法案を可決、成立（１２月２０日公布）
12月20日	改正公職選挙法施行
12月27日	新進党党首選挙で小沢一郎氏選出
1996年（平成8年）
1月 1日	改正政党助成法施行
1月 1日	新社会党結成（社会党離党の矢田部理氏ら）
1月 5日	村山首相退陣表明
1月 7日	民間政治臨調「政治改革に関する国会議員アンケート」公表
1月11日	第１３５回国会（臨時会）召集
1月11日	第１次橋本内閣発足
1月19日	社会党が社会民主党へ改称（党首・村山富市
1月22日	第１３６回国会（常会）召集
3月 4日	住専処理をめぐり新進党議員が座り込み
3月 9日	社会民主党第１回党大会
4月17日	日米安保再定義共同宣言
6月14日	土井衆院議長、鯨岡副議長名で「議員立法の活性化に関する一つの提言」を公表し、議院運営委員会に検討要請「議員立法の活性化に関する一つの提言」ダウンロード
6月14日	衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会、衆議院議員の選挙運動の方法、数量の合理化をはかるための公職選挙法の一部改正案を委員会提出法律案として提出し、衆議院本会議で可決
6月18日	参議院本会議、上記法案を可決、成立

8月 7日	土井衆院議長、鯨岡副議長名で「議員立法の活性化についての指針」公表「議員立法の活性化についての指針」ダウンロード
9月27日	第１３７回国会（臨時会）召集
9月28日	さきがけ、社民など５７名が「民主党」（旧）を結成。結成大会を開催し、代表に鳩山由紀夫氏、菅直人氏を選出
10月 1日	民間政治臨調「総選挙にむけての緊急アピール」公表。並立制による第1回総選挙を迎えるにあたり、①小選挙区制下の総選挙は「政権の選択」「首相の選択」「政策の選択」を国民に問うものであること、②そのためにも政党は公約実現の具体的な手順、期限、責任の所在を明確にする必要があることを訴えるなど、政権選択選挙の意義とマニフェストの基本コンセプトを提起「総選挙にむけての緊急アピール」ダウンロード
10月20日	第４１回衆議院総選挙（第１回の並立制総選挙、自民２３９、新進１５６、民主５２、共産２６、社民１５、さきがけ２、民主改革連合１、無所属９）
11月 7日	第１３８回国会（特別会）召集
11月 7日	第２次橋本内閣発足
11月29日	第１３９回国会（臨時会）召集
12月16日	参議院制度改革検討会（前田勲男座長）が斎藤参議院議長に対し報告書を提出「参議院制度改革検討会報告書」ダウンロード
12月26日	羽田孜元首相らが新進党を離党し太陽党を結成
12月27日	ペルー日本大使公邸人質事件
1997年（平成9年）
1月20日	第１４０回国会（常会）召集
1月29日	オレンジ共済事件で、友部達夫参議院議員（新進党離党）を詐欺容疑で逮捕
3月22日	民主党第１回党大会
4月 1日	消費税（３％から５％に）
4月20日	太陽党第１回党大会
5月 1日	英国で総選挙、ブレア党首率いる労働党が圧勝
5月 4日	民間政治臨調「新制度の検証と当面の緊急改革課題」公表。政治改革の意図と前回総選挙における制度運用の実態を比較検証し、選挙制度（定数格差是正、惜敗率・同一順位、投票方法、選挙権年齢、選挙運動等）、政治資金制度、公的助成制度、選挙腐敗防止・政治倫理確立などの諸点について今後の改善課題を提案「新制度の検証と当面の緊急改革課題」ダウンロード
5月31日	民間政治臨調「構造改革を担う新しい政党と政治のあり方」公表。政治改革の核心課題である政党のあり方に焦点を当て、今後政党が取り組むべき課題を政権戦略、国会、有権者、政党内組織、官僚制などの観点から提示「構造改革を担う新しい政党と政治のあり方」ダウンロード
6月14日	民間政治臨調「地方分権改革と行財政改革の今後のあり方に関する緊急提言」公表「地方分権改革と行財政改革の今後のあり方に関する緊急提言」ダウンロード
6月18日	細川元首相が新進党を離党
9月 3日	橋本内閣「行政改革会議」中間報告決定
9月 5日	自民党４年ぶりに単独過半数回復（新進党離党議員の復党等で）
9月 8日	自民党総裁選で橋本首相無投票再選
9月11日	第２次橋本内閣改造
9月23日	日米新ガイドライン
9月29日	第１４１回国会（臨時会）召集
10月26日	宮城県知事選で浅野史郎氏当選
11月17日	北海道拓殖銀行、自力経営再建を断念
11月24日	山一證券、大蔵省に自主廃業を申請
11月28日	財政構造改革法成立
12月 4日	橋本内閣「行政改革会議最終報告に関する対処方針」閣議決定
12月 9日	介護保険法成立
12月11日	京都会議（ＣＯＰ３）で京都議定書採択
12月18日	新進党党首選挙で小沢一郎氏を選出
12月19日	改正公職選挙法公布（国政、地方選挙の投票時間を２時間延長し午後８時まで）
12月26日	細川元首相ら「フロムファイブ」を結成
12月27日	新進党、両院議員総会で解党を決定（６党に分裂）
1998年（平成10年）
１月４日	新進党から分かれる「自由党」（小沢一郎党首）、「新党平和」（神崎武法代表）、「黎明クラブ」（白浜一良代表）、「新党友愛」（中野寛成代表）、「国民の声」（鹿野道彦代表）、「改革クラブ」（小沢辰男代表）の６党が分割協議書に署名
1月12日	第１４２回国会（常会）召集
1月14日	参議院本会議で押しボタン式投票による初の採決
1月23日	国民の声、太陽、フロムファイブが「民政党」を結成し結成総会開催
2月 4日	金融安定化二法成立
2月17日	中央省庁等改革基本法案閣議決定
2月19日	新井将敬衆議院議員自殺
3月12日	民主党に民政党、新党友愛、民主改革連合が合流し、新民主党を結成することで合意
4月27日	新「民主党」が統一大会（菅直人代表・羽田孜幹事長）
4月30日	細川元首相議員辞職
5月29日	政府「地方分権推進計画」閣議決定
6月 1日	武村正義、土井たか子、村山内閣以来の３党体制解消
6月 5日	金融システム改革４法、改正ＰＫＯ法成立
6月16日	参議院制度改革検討会（佐々木満座長）が斎藤参議院議長に対し報告書を提出「参議院制度改革検討会報告書」ダウンロード
7月12日	第１８回参議院議員通常選挙（自民４４、民主２７、共産１５、公明９、自由６、社民５、無所属２０、自民惨敗）
7月13日	橋本首相退陣表明
7月24日	自民党総裁選で小渕恵三氏選出
7月30日	第１４３回国会（臨時会）召集
7月30日	第１次小渕内閣発足
8月 7日	野中官房長官、会見で「小沢にひれふしてでも」と発言
8月13日	民間政治臨調「現下の危機に対する緊急声明」公表「現下の危機に対する緊急声明」ダウンロード
8月31日	北朝鮮、テポドン発射
10月12日	金融再生関連法成立
10月20日	新党さきがけが解党
10月23日	日本長期信用銀行の一時国有化を決定
10月29日	中島洋次郎衆議院議員（自民党離党）を政党助成法違反等の容疑で逮捕
11月 7日	新党平和、公明が合流し公明党を再結成
11月19日	小渕・小沢党首会談で自自連立政権合意
11月27日	第１４４回国会（臨時会）召集
12月12日	日債銀経営破綻
12月15日	金融再生委員会発足
12月18日	民主党政権運営委員会が答申「新しい政府の実現のために～転換期に挑む政治的リーダーシップの確立」を公表新しい政府の実現のために～転換期に挑む政治的リーダーシップの確立　ダウンロード
12月28日	椎名素雄氏らが「参議院クラブ」を結成（代表・椎名素夫）
1999年（平成11年）
1月11日	自民・自由両党、政府委員制度廃止で合意
1月14日	第１次小渕内閣第１次改造（自由党と連立）
1月18日	民主党第１回党大会、代表選挙で菅代表再選
1月19日	第１４５回国会（常会）召集
2月26日	政府「経済戦略会議」最終答申
3月16日	民間政治臨調「中選挙区制復活論議に対する緊急声明」公表「中選挙区制復活論議に対する緊急声明」ダウンロード
4月11日	第１４回統一地方選挙（知事）、石原慎太郎氏が東京都知事に当選
4月25日	第１４回統一地方選挙（市区町村）
5月 7日	情報公開法成立
7月 8日	中央省庁改革関連法、地方分権推進一括法成立
7月12日	民間政治臨調が最後の総会を開催し、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）への発展的改組を宣言（２１世紀臨調発足）新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）への発展的改組を宣言ダウンロード写真 ①
7月26日	国会改革法成立（政府委員廃止、副大臣制の導入、国家基本政策委員会設置）
9月21日	自民党総裁選挙で小渕首相が３５０票で総裁に再選
9月25日	民主党代表選挙で鳩山由紀夫を新代表に選出
10月 4日	自民、公明、自由の党首会談で連立政権合意
10月 5日	第１次小渕内閣第２次改造（公明党と連立し自自公政権へ）
10月 8日	民主党ネクストキャビネット（次の内閣）発足
10月29日	第１４６回国会（臨時会）召集
11月10日	国会で初の「党首討論」実施
11月26日	自民党「政治制度改革本部」発足（党則７９条機関）
12月15日	改正政治資金規正法成立（政治家個人への企業団体寄付を禁止）
12月16日	参議院クラブに無所属議員が加わり「無所属の会」を結成（代表・椎名素夫）
2000年（平成12年）
1月18日	小渕首相諮問の「２１世紀日本の構想懇談会」最終報告
1月20日	第１４７回国会（常会）召集
1月20日	衆参両院に憲法調査会設置
1月28日	公職選挙法の改正をめぐり国会紛糾、憲政史上初めて衆参両院本会議の首相施政方針演説に野党欠席
2月 2日	改正公職選挙法成立（衆議院の比例代表定数を２０削減）
4月 1日	自由党、自自公連立から離脱
4月 2日	小渕首相入院
4月 3日	自由党分裂、連立残留組みが「保守党」を結成（党首・扇千景）
4月 4日	小渕内閣総辞職
4月 5日	第１次森内閣発足（自民・公明・保守の連立政権
4月18日	社会経済生産性本部の呼びかけにより、「民間司法臨調」発足し初会合（東京全日空ホテル）
4月26日	参議院議長諮問の「参議院の将来像を考える有識者懇談会」（堀江湛座長）が参議院議長に「参議院の将来像に関する意見書」を提出「参議院の将来像に関する意見書」ダウンロード
5月 9日	改正公職選挙法成立（①国会議員の補欠選挙を年２回に統合、②衆院選挙区の得票が有効投票総数の１０分の１未満の候補者の比例復活当選を禁止、③比例当選議員の当選後の政党移動の禁止）
6月 6日	２１世紀臨調「政治家と有権者の共同作業～総選挙を意義あるものとするために～」公表。第４２回総選挙に向けて、全政党に対し今後４年間でどのような手順・期限・財源で政策を実行するのか等「公約実現計画」を明らかにすることを求める政治家と有権者の共同作業～総選挙を意義あるものとするために～」ダウンロード
6月25日	第４２回衆議院議員総選挙（第２回目の並立制総選挙、自民２３３、民主１２７、公明３１、自由２２、共産２０、社民１９、保守７、無所属の会５、自由連合１、無所属１５）
6月30日	２１世紀臨調「与野党への提案～政治主導をいかす共同作業～」公表「与野党への提案～政治主導をいかす共同作業～」ダウンロード
6月30日	中尾栄一元建設相を建設省発注工事汚職をめぐる受託収賄容疑で逮捕
7月 4日	第１４８回国会（特別会）召集
7月 4日	第２次森内閣発足
7月28日	第１４９回国会（臨時会）召集
8月21日	民主党代表選挙で鳩山代表を無投票再選
9月 4日	山本譲司衆議院議員(民主党)を政策秘書給与をめぐる詐欺容疑で逮捕
9月 9日	民主党大会（鳩山代表・菅幹事長体制）
9月20日	民間司法臨調第１次提言「責任ある司法制度改革の手順と道筋」公表
9月21日	第１５０回国会（臨時会）召集
10月15日	長野県知事選で田中康夫氏当選
10月26日	改正公職選挙法成立（参議院比例代表に非拘束名簿式を導入）
11月21日	衆議院本会議の森内閣不信任案採決で自民党加藤派２１名、山崎派１７名が欠席（加藤の乱）
11月22日	斡旋利得処罰法成立
12月 1日	２１世紀臨調「第1回国会議員アンケート～政治主導のあり方」公表「第1回国会議員アンケート～政治主導のあり方」ダウンロード
12月 5日	第２次森改造内閣発足
12月13日	司法改革推進議員懇談会発足
2001年（平成13年）
1月 6日	中央省庁再編、「１府１２省庁」体制スタート
1月16日	ＫＳＤ事件で、小山孝雄参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
1月31日	第１５１回国会（常会）召集
2月28日	参議院予算委員会で村上正邦前参議院議員を証人喚問
3月 1日	ＫＳＤ事件で、村上正邦前参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
4月 6日	森首相、退陣を正式表明
4月19日	２１世紀臨調「すべての政治家と国民に問う～自民党総裁選にあたって」公表「すべての政治家と国民に問う～自民党総裁選にあたって」ダウンロード
4月24日	自民党、総裁選本選挙の第１回投票で小泉純一郎氏を新総裁に選出
4月26日	第１次小泉内閣発足（自民・公明・保守連立）
5月 4日	民間司法臨調緊急提言「審議会最終意見にむけて各界が問い直すべき事項～司法制度改革の原点を確認し、責任ある推進体制の構築を～」公表
5月 6日	小泉首相、所信表明演説で「聖域なき構造改革」断行を表明
6月 7日	英国で総選挙　労働党が勝利し政権維持
6月21日	経済財政諮問会議「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）決定
6月26日	小泉内閣、「骨太方針」閣議決定
7月13日	２１世紀臨調「第２回国会議員アンケート～国民と政治」公表「第２回国会議員アンケート～国民と政治」ダウンロード
7月29日	第１９回参議院議員通常選挙（自民６４、民主２６、公明１３、自由６、共産５、社民３、保守１、無所属３、自民が大勝し、与党３党で過半数超える）
8月 7日	第１５２回国会（臨時会）召集
8月10日	自民党両院議員総会の党総裁選挙で小泉首相が無投票再選
9月11日	米国で同時多発テロ
9月21日	政府経済財政諮問会議、「改革工程表」「改革成功プログラム」策定
9月27日	第１５３回国会（臨時会）召集
10月29日	テロ対策特別措置法成立
10月31日	自民、公明、保守３与党幹事長が会談し、中選挙区制復活も対象に入れて１年以内に衆議院選挙制度の抜本改正案を検討することで合意
10月31日	２１世紀臨調「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」公表「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」ダウンロード
11月 8日	２１世紀臨調「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」公表（首相を中心とする内閣主導体制を確立するため、①与党事前審査承認慣行の廃止、②内閣・与党の一元化、③国会改革を提言）「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」ダウンロード
11月19日	２１世紀臨調の亀井正夫会長、西尾勝代表幹事、小泉首相を官邸に訪ね、「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」を申し入れ。
11月19日	衆議院議長諮問の「衆議院改革に関する調査会」（瀬島龍三会長）が綿貫衆議院議長に答申を提出（閣法に対する与党事前審査の見直しを提唱）衆議院議長諮問「衆議院改革に関する調査会答申」ダウンロード
11月19日	小泉首相、２１世紀臨調の提言を受け、保岡興治党国家戦略本部事務総長に与党審査の見直し等に関する新ルールの検討を指示
11月19日	２１世紀臨調「日本人のもうひとつの選択～生活者起点（生き方、暮らし方、働き方）の構造改革～」公表「日本人のもうひとつの選択～生活者起点（生き方、暮らし方働き方）の構造改革～」ダウンロード
11月27日	政府特殊法人等改革推進本部、日本道路公団など７特殊法人の廃止・民営化に関する基本方針決定
11月30日	テロ対策特別措置法に基づき自衛隊派遣を衆参両院で承認
12月 7日	改正ＰＫＯ協力法成立
12月19日	衆議院議員選挙区画定審議会、２０都道府県、６８選挙区の区割り改定を勧告
12月26日	自民党国家戦略本部（保岡興治事務総長）が小泉首相に「政治システム～新しい政策決定システム」に関する中間報告を手渡す。自民党国家戦略本部「政治システム（中間報告）」ダウンロード

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